社長メッセージ
私達の「紙への挑戦」は
まだまだ続きます
丸三製紙が、古紙を主原料にしたリサイクル商品に取り組み始めて100年。その間、常に考えてきたことは「紙素材で何が出来るか」という挑戦でした。
有機繊維だけでなく無機繊維を含めた素材の紙シートから「包む素材」のみならず「住宅用から自動車関連素材」まで、顧客のニーズに応え幅広く商品化し、高い評価を得る事ができました。
地球温暖化対策が強く叫ばれている昨今、私達は、循環型産業の一員として限りある資源の有効利用と環境に優しい生産活動を行いながら「リサイクルの可能性」を追求して参ります。今後、リサイクルの中での紙はどのように位置付けされるのでしょうか。私達の「紙への挑戦」はまだまだ続きます。
私達丸三製紙の理念と企業活動をご理解頂ければ幸いです。
代表取締役社長
会社方針
社会の発展に貢献し、社員の幸せを願う安定収益のある魅力ある会社を目指します。
人権方針
当社は、企業の社会的責任として人権を尊重し、中核的労働基準である[児童労働の禁止]・[強制労働の禁止]・[差別の撤廃]・[結社の自由・団体交渉権の承認]の人権に関する取組みを推進するため「レンゴーグループ人権方針」を順守し活動しています。
レンゴーグループ人権方針.pdf2021年11月2日制定
SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献
当社は、世界共通の目標であるSDGsに掲げられた目標の達成に向け、事業活動を通じて貢献していきたいと考えており、当社が現在実施している内容(実績)と、今後さらに取り組みを進めいく内容(目標)をマッピングにて紹介します。
SDGsの取り組み.pdf2024年7月16日更新
環境への取り組み
丸三製紙は、循環型産業のパイオニアとして自らの事業活動における環境負荷を低減し、地域社会に密着したより地球環境に優しい企業を目指すためISO14001を取得しました。
2006年8月11日 認証取得
環境方針
2021年4月1日
代表取締役社長
丸三製紙株式会社(丸三物流株式会社を含む)は、“循環型産業”の担い手として地球環境にやさしい経営を大切にし、資材調達から生産・販売・物流・サービスに至るまで生物多様性への配慮を高め、環境保全活動を継続的に行うために次の環境方針を定める
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1.環境関連法の順守
環境に関わる法規制・条例並びに当社が同意するその他の要求事項を順守する
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2.幅広い環境保全活動の促進
環境に対する社員の意識高揚と環境保全を目的として、“6Sプラスワン活動” “ゴミゼロ運動”を推進すると共に、利害関係者とのコミュニケーションを促進する
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3.環境パフォーマンスの継続的な改善
環境マネジメントシステムの有効性の継続的な改善を図るため、環境パフォーマンスを的確に把握し評価する
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4.省資源・省エネルギーの推進
資源とエネルギーの有効利用とコストダウンに努め、省資源・省エネルギーを推進する
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5.廃棄物の低減と適正な処理
廃棄物の発生量を抑え、再利用、再資源化により最終処分量の低減に努め、また、発生した廃棄物は適正に処理する
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6.化学物質の適正管理の推進
化学物質の適正管理に努め、事故及び緊急事態に伴う環境影響を予防し緩和するための対策を講じる
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7.環境に配慮した資材の調達と生産販売活動の推進
環境に配慮した資材の調達と環境負荷の低減を考慮した生産販売活動を推進する
持続可能な原材料(木材パルプ)の調達
2017年5月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」は、国際的に問題となっている違法伐採への対策法で、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用を促進することで、違法伐採を防ぐための法律です。
クリーンウッド法では、合法伐採木材等の利用を確保するための措置を適切かつ確実に講ずる事業者を登録する制度を有しており、当社の木材パルプ調達は、主務大臣の登録を受けた「登録実施機関」によって「第二種登録木材関連事業者」として認められております。
違法伐採対策の取組み.pdf2023年9月11日更新
第二種登録木材関連事業者登録証.pdf
合法証明デューディリジェンスシステムマニュアル.pdf
廃棄物処理施設に関する維持管理情報
丸三製紙が保有する廃棄物処理施設(焼却施設・最終処分場)の維持管理記録を公表いたします。
維持管理計画.pdf
仕事と子育ての両立及び女性活躍推進の取り組み
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」を公表いたします。
〇2023年度「女性活躍に関する情報」
・管理職に占める女性労働者の割合 12.1%(4名)
・男性の育児休業取得率 75.0%(3名)
・男女の賃金の差異(全労働者) 93.4%
(うち正規雇用労働者 92.7%)
(うち非正規雇用労働者 0.0%)※女性の非正規雇用労働者は0名
2024年4月1日~2026年3月31日